Legal basis for administrative requirements at the national level

Act Concerning Citizens’ Review of Supreme Court Justices

(Promulgated1947; last amended 2011)

http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S22/S22HO136.html

Article 9

審査に関する事務は、中央選挙管理会が管理する。

Act Concerning Procedures to Revise the Constitution

(Promulgated2007; last amended 2007)

http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H19/H19HO051.html

Article 8 国民投票の執行に関する事務は、この法律に特別の定めがある場合を除くほか、中央選挙管理会が管理する。

Law on Parliament

(Promulgated1947; last amended 2012)

http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S22/S22HO079.html

Article 68.2

議員が日本国憲法 の改正案（以下「憲法改正案」という。）の原案（以下「憲法改正原案」という。）を発議するには、第五十六条第一項の規定にかかわらず、衆議院においては議員百人以上、参議院においては議員五十人以上の賛成を要する。

Article 68.4

憲法改正原案につき議院の会議で修正の動議を議題とするには、第五十七条の規定にかかわらず、衆議院においては議員百人以上、参議院においては議員五十人以上の賛成を要する。

Article 68.5

(1)    憲法改正原案について国会において最後の可決があつた場合には、その可決をもつて、国会が日本国憲法第九十六条第一項 に定める日本国憲法 の改正（以下「憲法改正」という。）の発議をし、国民に提案したものとする。この場合において、両議院の議長は、憲法改正の発議をした旨及び発議に係る憲法改正案を官報に公示する。

Article 102.11

憲法改正の発議があつたときは、当該発議に係る憲法改正案の国民に対する広報に関する事務を行うため、国会に、各議院においてその議員の中から選任された同数の委員で組織する国民投票広報協議会を設ける。